マーシャル諸島政府のデジタル通貨発行計画に暗雲、大統領の不信任決議が提出される


マーシャル諸島政府が計画を進めていたデジタル通貨「Sovereign」の発行計画が中止になる可能性が浮上している。Sovereignの発行を推し進めてきたHilda Heine大統領に対する不信任決議案が提出されたからだ。

マーシャル諸島政府がSovereignの発行計画を発表したのは今年の2月だ。イスラエルのスタートアップ「Neema」がSovereignの開発を主導してきた。マーシャル諸島政府はICOを通じて個人や団体が資金調達できるようにする計画もあり、ICOの購入にもSovereignが使われる予定だった。

マーシャル諸島には自国の通貨が存在せず、米ドルが流通しているため金融政策を行う中央銀行も存在しない。Hilda Heine大統領は「デジタル通貨の発行はマーシャル諸島が一つの国として自由を手に入れるために必要だ」と語る。

デジタル通貨の発行に対してIMFや米財務省は反対姿勢を示している。IMFは9月にデジタル通貨の発行はマーシャル諸島の金融システムに悪影響を及ぼすとして警告を発している。また、AMLなどのリスク対策はコストがかかり、不十分であった場合、国のガバナンス能力を問われることになる可能性を指摘している。

マーシャル諸島前大統領であるCasten Nemra氏はIMFなどの警告を受け、Sovereignの発行計画に反対している。他国の銀行との関係が悪化し取引停止などの措置を受けた場合、マーシャル諸島経済の悪化に繋がると考えている。

不信任決議はマーシャル諸島の議員33名のうちの8名によって提出され、来週決議投票が行われる予定だ。Heine大統領が不信任となれば、Sovereignの発行計画にとって大きな打撃となる。


Cointelegraph



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